コラム

住宅ローンのペアローンのメリット・デメリットを解説

住宅事情
2023.01.19

こんにちは!岐阜県で外壁タイルの家をご提案している名稲建設/クレバリーホーム東濃店です。
新築一戸建て、注文住宅、マイホームの夢は膨らみますが、「住宅ローンを一人で返済していけるか不安・・」という方もいらっしゃると思います。
このコラムでは、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む「ペアローン」のメリット・デメリットについて解説いたします。

ペアローンとは


ペアローンとは、ひとつの物件に夫婦それぞれが主債務者として住宅ローンを組む仕組みです。
夫婦で1つの家を購入するために、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、相手の契約の保証人になります。つまり、物件はひとつにもかかわらず、契約は2本となります。
ローンが2本となるため、金利タイプなどの借り入れ条件はそれぞれ設定でき、例えば総額5,000万円を借りるなら、夫が固定型で期間35年・3,000万円、妻が変動型で20年・2,000万円を借りるといった具合です。
夫婦で借りる方法には、1人が契約者となる主債務者、もう1人が連帯保証人や連帯債務者となり2人で1本のローンを借りる収入合算もあります。ただ片方が連帯保証人となる場合は、審査上、連帯保証人の収入を全額は合算しない金融機関もあります。一方、連帯債務者となる場合やペアローンは2人の収入全額を合算することができます。

ペアローンを組むことができる条件は金融機関により異なりますので、ペアローンを検討する場合は金融機関に確認するようにしましょう。

ペアローンのメリット

 

  • 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けることができる

住宅を購入して居住すると、住宅ローン残高を基準に一定額の所得税控除が受けられる住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)という制度が受けられます。ペアローンは契約が2つあるため、夫婦それぞれが住宅ローン控除を申請可能です。
住宅ローン控除は1人当たりが受けられる控除額に上限があります。
単独の借入では控除の限度額を超えてしまうケースでも、ペアローンを活用すると夫婦で最大限の恩恵を受けることができます。

[参考]
コラム/
住宅ローン減税はどう変わるか

  • 借入可能額が大きくなる

片方が連帯保証人となる収入合算でも借入可能額は大きくなりますが、合算額に上限があります。
そのため、2人の収入を全て合算できるペアローンの方が、借入可能額が大きくなる可能性が高く、希望の物件が見つかっても、自分だけの借入では購入額に満たない場合は、ペアローンを検討し、借入額が増額できれば、高額のマイホームを手に入れられる可能性も高くなります。

  • 2人とも団体信用生命保険(団信)に加入できる

ペアローンを組む場合は2人とも団信に加入することができ、相手が亡くなってしまった場合は相手のローン返済は免除となります。
お互いの生命保険の1種として考えることができます。

[参考]
コラム/住宅ローン組むなら必須!?団体信用生命保険(団信)ってどんな保険?

ペアローンのデメリット

 

  • 住宅ローンの諸費用が2人分かかる

それぞれが住宅ローンを組むので、それぞれに諸費用がかかることになります。

  • 贈与税がかかる場合がある

ペアローンを組むときに、住宅ローンの負担割合と住宅の所有割合(面積比)を決めることになります。
住宅ローンの負担割合と住宅の所有割合が異なると、住宅ローンを多く負担する方が住宅の一部を贈与していることとなり、贈与税がかかります。
特別な理由がない限りは負担割合と所有割合が同じ割合となるようにしましょう。

  • フラット35を利用することができない

フラット35にはペアローンという仕組みがありません。
全期間固定金利で利用できるフラット35は有効な選択肢ですが、ペアローンの場合は利用できませんので、注意が必要です。

  • 相手が亡くなった場合に住宅ローンが半分残る

メリットに「2人とも団信に加入できる」ことを挙げましたが、ペアローンの場合、相手が亡くなったときに自分の住宅ローンが残ることになります。夫に万が一のことがあると、夫の分の借入額は弁済されますが、妻の分は残ります。
お互いの経済力に差があり、経済力の低い方にローンが残ってしまうと返済の負担が大きくなってしまうので注意が必要です。
夫に万が一のことがあった場合に、引き続き自分が負う返済額を払っていけるか不安な場合は、ペアローンはやめた方が良いです。夫の単独借入であれば、妻に万が一のことがあっても弁済されませんが、夫に万が一のことがあった場合には借入全額が弁済されます。

  • 妻の退職や離婚時の返済リスク

デメリットとして、妻(夫)の退職で返済リスクが高まる点が挙げられる。ペアローンを選択したことで高額の住宅ローンを借りることができたとしても、あくまで2人で家計を支える前提のため、1人では支払いが難しくなるリスクがあります。また、住宅ローン締結後に離婚に至った場合も問題が浮上します。離婚時に共有物件を売却しないのであれば、どちらかの100%所有名義に変えることが一般的です。元夫(元妻)の100%名義にするには、一方の持分を他方に譲渡しなければなりません。
しかし、住宅ローンの名義まで移すにはハードルが高く、仮に借り換えなどの手段で名義を移せたとしても、元々2人で支払っていた返済額を1人で背負うには負担が大きくなります。

まとめ


ペアローンについての解説は以上となります。
ペアローンはマイホーム購入時の借入を夫と妻がそれぞれ借入することで、借入可能額を増やすことが出来る便利な手段です。ペアローンを選べば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることもできます。
ただし、妻の退職や離婚時の返済リスクなどさまざまなデメリットがあることにも注意が必要です。ペアローンは、夫婦仲良く働き続けることが前提となります。これから住宅ローン借入を検討している方は、ペアローンの特性をしっかりと理解した上で、自分たちに適した手段を選択するようにしてください。

[参考]
住宅ペアローンにリスクも: 日本経済新聞 (nikkei.com)